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一般社団法人○○○会定款

第1章総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人○○○会と称する。
(目的)
第2条 当法人は、次の事業を営むことを目的とする。
@ ○○○○
A 前号に附帯する一切の業務
(主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
(公告方法)
第4条 当法人の公告は、事務所の掲示場に掲示する方法により行う。

第2章社員

(入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
 2 法人設立後社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事の承認を得なければならない。
(社員の資格の得喪)
第6条 社員は、○○でなかればならない。
 2 社員は、次に掲げる事由によりその資格を喪失する。
@ ○○○○
A ○○○○
B ○○○○
 3 社員は、前項の資格を喪失したときは退社するものとする。
(退社)
第7条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、退社の申出は、1ヶ月以上前に予告するものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
 2 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由によって退社する。
@ ○年以上会費等を滞納したとき
A 総社員の同意
B 成年被後見人または被保佐人になったとき
C 死亡または社員である団体の解散
D 除名
3 社員の除名については、当法人の社員が法人の名誉を毀損し、または当法人の目的に反するような行為をしたとき等正当な事由があるときに限り、社員総会の特別決議により除名することができる。この場合は、除名した社員にその旨を通知することを要する。
(社員名簿)
第8条 当法人は、社員の氏名または名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
 2 当法人の社員に対する通知または催告は、社員名簿に記載した住所または社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第3章社員総会

(社員総会の決議事項)
第9条 社員総会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法」という)に規定する事項、法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議することができる。
(招集)
第10条 当法人の定時社員総会は毎事業年度末日の翌日から2ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
 2 定時社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事の過半数の決定により代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
3 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、各社員に対して招集通知を発するものとする。
4 前項にかかわらず、社員総会は社員全員の同意があるときは、書面または電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。
(議長)
第11条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順位により、他の代表理事または理事がこれに代わるものとする。
第12条 社員総会の決議は、一般社団・一般財団法第49条第2項に規定する事項または定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
 2 各社員は、各1個の議決権を有する。
(社員総会の決議の省略)
第13条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事または社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議決権の代理行使)
第14条 社員またはその法定代理人は、当法人の社員または親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
(社員総会議事録)
第15条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名または記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
 2 第13条の場合も、前項の議事録を作成する。

第4章社員総会

(理事の員数)
第16条 当法人には、理事3名以内を置く。
(理事の資格)
第17条 当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、総社員の過半数をもって社員以外の者から選任することを妨げない。
(理事の任期)
第18条 理事の任期は、選任後2年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。
 2 任期満了前に退任した理事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
 3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(代表理事)
第19条 当法人に代表理事1名を置き、理事の互選によって選定する。
 2 代表理事を、理事長と称する。
 3 理事長は、当法人を代表し法人の業務を統轄する。
(報酬等)
第20条 理事の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第5章基金

(基金の募集)
第21条 当法人は社員または第三者に対し、一般財団・一般財団法第131条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
(基金の扱い)
第22条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事の決定により別に定める「基金取扱規定」によるものとする。
(基金の拠出者の権利)
第23条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
(基金の返還の手続)
第24条 基金拠出者に返還する基金の総額について定時社員総会の決議に基づき、一般社団・一般財団法第141条に規定する限度額の範囲で行うものとする。

第6章解散

(解散の事由)
第25条 当法人は次に掲げる事由によって解散する。
@ ○○
A 社員総会の決議
B 存続期間の終了
C 法人の合併
D 社員が欠けたとき
E 法人の破産手続開始決定
F 解散を命ずる裁判
(法人の継続)
第26条 前条第1号から3号までの事由によって解散した場合においては、社員総会の決議をもって法人を継続することができる。
 2 前条第5号の場合においては、理事の承認により新たに社員を加入させて、法人を継続することができる。

第7章計算

第27条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

第8章附則

(事業年度)
第28条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成○年3月31日までとする。
(設立時社員の氏名または名称及び住所)
第29条 社員の氏名または名称及び住所は次のとおりである。
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○株式会社
(設立時理事の氏名及び住所)
第30条 当法人の設立時理事の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時理事
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
(定款に定めのない事項)
第31条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。


以上、一般社団法人○○○会設立のため、社員の定款作成代理人である行政書士中谷充宏は、電磁的記録である本定款を作成し電子署名する。

   平成○年○月○日
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○○○
埼玉県さいたま市大宮区○○町○○番○○号 ○○株式会社 代表取締役○○○○

       上記定款作成代理人

       埼玉県さいたま市大宮区桜木町1−389-7こんのびる6F
       行政書士 中谷 充宏
       (登録番号第06130534号)

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