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設立までの流れ

設立手続の概要 

一般社団法人を設立するには、次の手続によって行わなければなりません。

@ 2名以上の設立時社員が共同して定款を作成

A 公証人の定款認証

B 設立時社員による設立時理事・設立時監事・設立時会計監査人の選任
(※設立時理事等を定款で定めていなかった場合に必要になります。)

C 設立時代表理事の選定
 一般社団法人は、理事会を設置するか否かは定款の定めるところになり、その設置の有無により規律が異なります。
 ア 理事会設置一般社団法人を設立しようとする場合には、代表理事の選定が必要になります。
 イ 理事会非設置一般社団法人では理事が各自代表となり、代表理事の選定をしないときには、理事全員について代表理事の登記がされます。

D 基金の募集事項の決定
基金の募集について定款に定めがなければ不要です。
基金の拠出者と社員の地位を兼ねることを禁ずる規定はないが、基金の拠出者は議決権を持てません。

E 経費の支払い義務
社員は定款の定めるところにより、一般社団法人に対して経費の支払義務を負います。この社員の経費支払義務は一般社団法人と社員との個別契約に基づく会費等の支払義務とは異なり、経常的費用の範囲内に限っては社員の個別同意がなくても定款規定をもって社員に支払義務を負わせることを認めたものです。(旧中間法人の経費負担と同様のものです。)

F 設立時理事・設立時監事による設立手続に関する調査
※ 設立登記の添付書面とはされていません。

G 社員名簿の作成

H 設立登記

一般的に、社団法人としての実体が認められるには、団体としての組織を備え、意思決定の方法が確立され、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法・総会の運営・財産の管理その他団体として主要な点が確立されていることが必要です。

そこで、一般社団法人の設立にあたっては、@団体としての実体形成(定款の作成、社員の確定、機関の具備)、A法人格の取得という手続が必要とされています。
株式会社の設立においては、@営業資金の確保、A団体としての実体形成、B法人格の取得という3つの手続が必要で、一般社団法人の設立も、定款の作成に始まり設立登記をもって完了する点で株式会社の設立と同様でありますがが、次の点が異なります。

@ 一般社団法人には資本金に関する原則による規制がなく、事業資金の確保が当然には要求されていないため、定款によって定めがある場合に限り、社員は経費を支払う義務を負います。一般社団法人は収益事業を行い、それを活動の原資にできるが、事業の目的を財産の確保を要するものとするか、また収益事業を行うか、収益を活動の原資とするかは、一般社団法人の裁量に属します。

A 一般社団法人においては、社員たる地位の譲渡も予定されていないため、その氏名等を定款に記載することができ、定款の作成を通じて社員の確保がナサレルコトニなります。このような点から一般社団法人の設立は、株式会社の設立に比べ簡易なものとなっています。

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